|
公衆インターネット端末・レンタルパソコンの製造・設置・収益管理をトータルプロデュース ショップ向けPOSシステムの設計、開発・運用管理をトータルサポート |
||||
|
|||||
| <基本理念> | |
| ソフネットジャパン株式会社(以下当社と呼ぶ)は、お客様の視点に立ったプロダクトサービスによる最適なソリューションを提供しています。 当社は個人の人格尊重の理念の下、お客様の個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると深く認識し、下記の各項に基づいて個人情報を保護し、尊重することをお約束します。 | |
| <個人情報保護方針> | |
| 1. | 当社が取り扱う個人情報について、その管理責任者を設置し、適切な管理を行わせるために「個人情報保護に関する要求事項」(JIS Q 15001:2006)に適合した個人情報保護マネジメントシステムを役員および全ての従業員に遵守させております。 |
| 2. | 当社が個人情報を取得させていただく場合は、取得目的、問合せ窓口、提供範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。なお、ご本人の承諾を得た範囲以外の第三者への提供・開示等は一切行いません。また、個人情報取得時にお約束させて頂いた利用目的の達成に必要な範囲を越えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。 |
| 3. | 当社が、個人情報を他へ委託する場合は、委託先に対して個人情報の漏えいや再委託等しないよう契約により、適切な管理を実施させております。 |
| 4. | 当社は、個人情報の本人からの苦情及び相談に関しては、窓口を設置し、適切に対応いたします。 |
| 5. | 当社の事業で取扱う個人情報に対するリスク(個人情報の漏えい、滅失又はき損)を認識し、確実に防止するため最善の予防及び是正に努め、厳正な管理の下で安全な保管を行います。 |
| 6. | 当社は、「個人情報保護法」(平成15年法律第57号)を始めとする、個人情報に関する法令及び各種の規範を遵守します。 |
| 7. | 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを経営環境に照らし合わせて適宜見直しを図り、継続的に改善を行います。 |
|
以 上 制定年月日 2005年10年 4日 最終改定年月日 2009年 7月10日 ソフネットジャパン株式会社 代表取締役 小田 基治 |
|
| <当社における個人情報の取り扱いについて> | |
| 1. | 事業者の名称 |
| ソフネットジャパン株式会社 | |
| 2. | 個人情報保護管理者 |
| 常務取締役 守田 和雄 | |
| 3. | 個人情報の利用目的 |
| 当社にご提供いただいた個人情報は、以下の利用目的で利用いたします。なお、別途、利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。 ○開示対象個人情報 @ お客様およびお取引先の方に関する個人情報 ・製品、サービスに関する情報提供 ・製品、サービスの販売、提供 ・セミナー、展示会、イベントのご案内送付 ・製品、サービス等のサポート対応 ・お問い合わせ対応 ・各種会員制サービスの提供 ・製品開発 ・アンケート調査実施、分析 ・契約の履行 ・商談、打ち合わせ、連絡 ・当社施設の入退管理 注)上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、パートナー会社、お取引先に提供することがあります。 A 採用応募者に関する個人情報 ・採用応募者への採用情報の発信、採用選考 ・当社における採用業務管理 ○非開示対象個人情報 B 当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報 ・委託元との契約履行 |
|
| 4. | 第三者への情報提供について |
|
1.社外へ業務委託のための利用 上記利用目的の範囲内で、業務委託先へ預託・提供等をする場合がございます。 2.法令等に基づく利用 法令等に基づき、裁判所、警察機関などの公的機関から開示の要請があったとき、当該公的機関に提供する場合がございます。 |
|
| 5. | 個人情報に関する苦情・問合せ窓口 |
| 個人情報ご相談窓口 ⇒お問合せフォーム | |
| 6. | 開示等の求めに応じる手続 |
| 当社は、保有個人データの本人からの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止、消去の求めに対応させて頂いております。 (1)開示等のご請求の対象となる個人情報について 開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所、その他収集した情報等、当社が収集し現に保有している個人情報とします。 (2)開示等のご請求方法について 個人情報の開示等を希望される場合には、所定の手続きにより対応させていただきます。 ⇒個人情報開示請求 (3)個人情報の不開示について 下記の場合は、不開示とさせて頂きます。 ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合 ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・ 法令に違反することとなる場合 |
|
|
<認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先> 当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。 |
|
| 名称 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 |
| 苦情の解決の申し出先 | 個人情報保護苦情相談室 (一般財団法人 日本情報経済社会推進協会内) |